その他

労務問題には、就業している従業員とだけではなく、就業している役員や、退職してしまった元従業員・元役員とも起こり得ます。退職後は会社への遠慮がなくなりますから、そこまでするのかというトラブルも散見されます。採用時にきっちりと対策をするだけで、就業中や退職後のトラブルを減らし、トラブルが起きても優位に物事を進めることが出来ます。問題が起きてないから大丈夫と高を括らず、早めに弁護士にご相談ください。もっと早く相談したらよかったとならないように対策をしましょう。

役員の不正行為・解任・報酬等

役員は大きな権限があるだけにその影響も大きい

取締役が取引先と結託して多額のキックバックをもらっていた、自己の利益を図るために見積もりを水増しさせた、現金を1億円持ち去った、従業員と不倫している、愛人を採用したなど、役員も人ですから問題を起こします。役員は従業員と異なり、大きな権限を持っていますから起きる問題も大きくなりますし、その被害・影響も甚大です。ポイントを踏まえた対応ができるようにアドバイスをいたします。

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不正行為等をする問題従業員対応

社会問題化する不正・違法行為

飲食店の従業員が食材で遊ぶ動画をアップする、コンビニ店員が冷凍庫に入って遊ぶ動画をアップする、イジメ動画をアップするといった本人は軽くふざけているだけかもしれませんが、その後の影響を考えたとは思えないことをする人がいます(ホモサピエンスだけが獲得したと言われる想像力を小学校の引き出しにでも忘れてきたのでしょうか)。 また、誰に聞いても軽くふざけたとはいえない、現金を扱う従業員が持ち逃げする・私的に流用する、取引先と結託して個人的にキックバックさせる、機密情報を持ち出して競業他社に売るなど例を挙げればキリがないですが、これらの問題は、会社の根幹を揺さぶられることになりかねない問題となります。
もちろん、予防が大事ですが、これらの問題が起きてから発覚までに時間がかかることもありますので、問題が起きても早期に発見するシステム構築が必要不可欠ですし、問題が起きたことが分かれば早期対応が大切です。

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従業員の引き抜き、顧客の略奪

従業員から従業員と顧客を守る

退職した(退職しようとする)従業員が、競合する会社に転職したり、競合する事業を始める際に、優秀な従業員に声をかけて連れて辞めていく(独立していく)、競合する会社に転職後(競業する事業を起こした後)、就業時に得た顧客リストを使って、顧客を奪っていった。
これらは自由競争として認められる範囲がありますが、その範囲を逸脱した場合は違法です。これらも予防が大切ですし、水面下で起きることですが気が付くようなシステムを構築することも大切、問題が起きた場合は早急にそれらの行為をやめさせるような対応が必要です。

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秘密保持・競業避止等の誓約書

企業の持つ情報財産を流出させないために

秘密保持誓約書とは、会社が持つ顧客情報・機密情報などを、競合他社などの外部に漏洩するのを防ぐための誓約書です。
昨今では、企業の情報が漏洩したことが明るみに出ると、信用が失墜し業績への影響が長期に及びます。これらの発端となる行為が、従業員の不正行為が原因となるとなおのことです。 また、従業員の引き抜きや顧客の略奪にも関わりますが、競業避止義務について定めておくことも大切。 いずれにしても採用時点で確認しておくことが望ましいでしょう。採用時点から確認することで、それらの行為をしてはならないという抑止力が働きます。採用時点でこれらの確認を拒むようであれば、問題社員になる可能性が高いでしょうから、採用を控えることが出来ます。

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