役員の不正行為・解任・報酬

取締役の不正行為が発覚したので解任したい、意見があわなくなったので解任したい。
このような場合は、なるべく早めの段階で当事務所までご相談ください。
ポイントを踏まえた対応ができるようにアドバイスをいたします。

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役員(取締役)の不正行為

役員の不正行為

役員の違法行為に対する
責任追及と処分のポイント

会社の役員が不正行為、違法行為に関与することがあります。不正行為、違法行為を行う役員に対しては、損害賠償請求、違法行為の差止請求、解任請求、刑事告訴・告発をすることができます。

役員の関与した不祥事が発生した場合の対応方法

  • 損害賠償請求
  • 違法行為の差止請求
  • 解任請求
  • 刑事告発

役員(取締役)の解任

取締役の解任

正当な理由がないと
損害賠償請求される可能性があります

取締役を解任する場合は、従業員の解雇とは大きく異なるので気をつける必要があります。正当な理由がないにもかかわらず解任すれば、解任された取締役から「損害賠償請求」をされたり、企業イメージが低下したりするリスクが発生するからです。

まずは、解任する取締役と話し合いの上で、辞任に応じるよう説得することが一番で、辞任が難しい場合には、株主総会決議において解任の決議を取得します。

取締役の解任を検討している場合には、企業法務を得意とする当事務所の弁護士までご相談ください。

役員報酬・退職慰労金

役員報酬・退職慰労金

役員報酬と退職慰労金をめぐる
トラブルを防ぐために

役員の報酬・退退職慰労金について代表取締役が勝手に決めることは許されません。しかし、株主総会の決議によって総額が決められている場合は、範囲内において一任されて決定することは認められています。
退職慰労金に関しては、会社関係の紛争においてしばしば争点となり、裁判も多く行われています。

●役員の報酬の根拠と定め方
役員の報酬については株主総会で決議します。金額や算出方法などの議案を株主総会に提出し、普通決議で可決します。

●退職慰労金は株主総会の決議によって決まる
退職慰労金を支給するためには、定款又は株主総会の決議が必要となります。定款で定めることは少なく、一般的には株主総会の決議によって決めることになります。

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