賃金／給料／残業代

残業代の消滅時効が3年に延長されることはほぼ確実で、大手の弁護士事務所が業務として考える損益分岐点を超えるため積極的に広告等をすると言われており、今後大幅に残業代請求が増えることも推測されます。
また、労働力不足による売り手市場により賃金水準の上昇圧力がかかり、この上昇圧力は、今後も継続する見込みです。そうすると、すでにいる従業員との賃金の整合性が問題となる中、大幅な改定が必要となります。賞与・退職金についても、大幅な規定の変更が必要です。 そもそも労務問題は、使用者側にとって負け戦の中どうするかという問題になることが多いですが、中でも残業代請求は、直接金銭が出ていく問題ですし、複数の従業員からなされると、多額の出費になります。
労働問題は、まず予防が大切。万が一、問題となった場合でも、すこしでもはやく適切な対応をすることが大切です。
トラブルを予防するためにも法律に則った正しい賃金ルールを整備することが重要です。