労働局・労働基準監督署の対策

労働に関するトラブルの際に、相談者が相談する公的機関として、労働局と労働基準監督署があります。
労働局は、事業主と労働者のトラブル解決のためのアドバイスや指導を行います。
労働基準監督署は、法律に違反しているかを調査し、違反する使用者には指導を行います。

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労働局のあっせん手続き

あっせん手続とは

事業主と労働者のトラブルを
解決する「あっせん」

労働局では、事業主と労働者のトラブルを解決するための「あっせん」を行っています。労働局からあっせんの期日が決定された旨の通知書が会社に届いた場合には、3つの選択肢が考えられます。

  • あっせんに参加する旨を労働局に連絡
  • あっせんに参加しない旨を労働局に連絡
  • 通知を完全に無視

あっせんに参加するか参加しないかは、事業主の自由であり、参加しなくても罰則はありません。

あっせん代理人

あっせんに参加する場合は、あっせん代理人をたてることができます。いずれ訴訟になる可能性がある場合は弁護士の同席も有効となりますが、同席までは必要ない場合は、答弁書の書き方などのアドバイスを弁護士に依頼するのも一つの方法です。

労働基準監督署対応(立会い)

労働基準監督署とは

労働基準監督署による
調査や是正勧告

労働基準監督署(労基署)は、さまざまな労働関連の法律にもとづいて、条件の確保・改善・指導などの業務を行っている公的機関です。主な監督には「定期監督」「申告監督」「災害時監督」があります。

是正勧告を受けたら…

労働基準監督署が調査の結果、労働関係の法律違反を発見した場合に「是正勧告」を行います。是正勧告に従わない場合は、刑事事件として書類送検される可能性もありますので、対応には綿密な準備と専門知識が必要となります。

調査当日の立ち会い

調査は事前通知が届くこともありますが、抜き打ちの調査の可能性もあります。調査には弁護士が立ち会うことで、調査をうまく乗り切るポイントとなります。
当事務所では、事前通知を受けた際にの対応はもちろん、調査当日の立ち会いなどにも対応させていただきます。

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