労働組合の対策

労務に関する業務の中でも、最も大変なのが労働組合との団体交渉です。
労働組合は社内に組合が結成された場合と、社外の労働組合に従業員が駆け込むケースがあり、
状況に合わせて対応する必要があります。

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労働組合(ユニオン)

団体交渉の申し入れがあったら

企業には労働組合と交渉する義務があり
拒否はできません

労働組合は、特定の大企業などの労働者で組織された企業別労働組合と、複数企業の労働者で組織された、企業外労働組合があります。
労働組合から企業へ、団体交渉の申入れがあった場合は、企業には労働組合と交渉する義務があり、理由なく拒否することは、法的に認められてません。

このような場合、労働組合をとの交渉を早く終わらせるために、必要以上に譲歩することは、結果的に企業に損害を与えたり、労働者に不公平が発生するなどのリスクがありますので、早めに当事務所の弁護士に相談されることをお勧めします。

労働組合の街宣活動

街宣活動対策

労働組合による街宣活動は
企業の業績に悪影響を与えます

労働組合の要求を会社が認めないために、団体交渉が平行線をたどると、労働組合が街宣活動やビラ配布等を行なうケースがあり、その活動が正当ではなく、企業の名誉・信用を失墜させる活動となる場合があります。

このような活動は、会社の名誉・信用を失墜させ、従業員の士気の低下や、取引停止など、企業の業績に大きな悪影響を与える可能性があります。

問題を早期に解決するためにも、当事務所にご相談ください。団体交渉への弁護士の同席、警告文の送付、裁判所への仮処分の申立てなど、紛争を終わらせる取り組みを行います。

労働委員会での不当労働行為救済申立の対応

労働委員会への対応

不当労働行為救済申立は、
会社にとって大きな負担となります

会社が合同労組の要求に応じない場合は、合同労組が労働委員会に対して救済を申し立てる場合があります。申し立てを受けると、労働委員会は調査を行い、調査が終わると審問が実施されます。

この場合、会社は合同労組の申立書に対して答弁書等の書面を提出する必要が出てきますので、長期間にわたって合同労組との対応が必要となり、大きな負担となります。

弁護士は、労働委員会に代理人として出席して、専門家として会社の正当性を主張できるため、不当な申立てが棄却になる可能性があります。労働委員会と、その手続に関する理解は非常に重要となりますので、当事務所の弁護士にご相談ください。

使用者側の労務問題は、
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