ハラスメント対策

ハラスメントはどの職場でも発生する可能性があります。
職場環境・従業員に悪影響を与え、深刻化するとさまざまな損失が発生しますので、
社内でのマナーやルールと呼ばれるものを整備する必要があります。

一覧に戻る

ホーム 労働条件・労務環境 ハラスメント対策

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)

セクシャル・ハラスメントとは

職場のセクハラ対策が
事業主に求められています

セクシャル・ハラスメント(セクハラ)とは、相手の身体に触る、性的な興味について執拗に尋ねるなどの、性的な発言・行動などのいやがらせを意味します。
事業主には、職場での性的な言動による不利益や就業環境の侵害がないように、雇用管理上必要な措置を講じる義務が課せられています。

相談窓口の設置が
義務付けられている

セクハラは、男女雇用機会均等法によって、相談窓口の設置が義務付けられており、事業主が発生を防止するための措置を講じる必要があります。
社員が「セクハラの相談を上司や会社にしづらい」などの状況も考えられるため、弁護士と顧問契約を結び、セクハラの相談窓口にする方法もあります。

パワハラ(パワー・ハラスメント)

パワー・ハラスメントとは

企業が損害賠償責任に問われる
可能性もあります

職場での地位を利用し、攻撃的・威圧的な口調・態度で労働者の人格を批判・否定するような言動をすることをパワー・ハラスメント(パワハラ)といいます。パワハラが企業に与える悪影響は大きく、違法なパワハラを放置した場合は、社員のモチベーション低下や企業イメージの低下だけではなく、企業が損害賠償責任に問われる可能性もあります。

パワハラ発生時の対応

パワハラが発生した場合は、速やかに事実確認を行い、行為者に対する懲戒処分と被害者に対する措置を適切に行い、パワハラの再発防止に向けた措置を講ずることが必要となります。
パワハラのトラブル対応は、直接的な当事者ではない外部の第三者の方が、冷静な状況判断ができることもあるので、弁護士に相談してみるのも一つの方法です。

マタハラ(マタニティ・ハラスメント)

マタニティ・ハラスメントとは

妊娠・出産・育児休業などを理由とした
嫌がらせは禁止されている

マタニティハラスメント(マタハラ)とは、妊娠、出産、育児、介護のための制度を利用したことを理由として、解雇、減給、降格を行ったり、退社を促したり、精神的・肉体的な苦痛を与えたりする言動のことをいいます。企業は職場でのマタニティハラスメント防止の措置を講じることが、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で義務づけられていますので、相談窓口の設置や就業規則の改訂などの対応が必要となります。

迅速で適切な対応が必要

相談があった場合、迅速かつ正確に事実関係を確認することが必要となります。当事者双方だけではなく第三者からも事情を聞く必要があります。また、研修などを行い企業の方針を周知し、再発防止に向けた措置を講じる必要もあります。

スモハラ(スモーク・ハラスメント)

受動喫煙トラブル

職場における受動喫煙トラブルが
増えています

近年注目されているスモーク・ハラスメント。特に職場において受動喫煙によるトラブルが増えています。受動喫煙のトラブルが増えたことにより、厚生労働省は受動喫煙の対応に動き始めており、将来的に、受動喫煙対策の企業義務が厳格化される可能性もあります。

企業の受動喫煙対策のポイント

  • 職場の受動喫煙の現状を把握
  • 従業員や管理職に教育を行い、受動喫煙対策への協力を求める
  • 禁煙や分煙、換気装置の設置などの防止策を導入する
  • 職場の一酸化炭素濃度や浮遊粉じん濃度が基準内であるかを確認する

スモークハラスメントは、全ての人に迷惑ではなく、一概に法律に違反しているとはいえませんが、喫煙者の非喫煙者に対する配慮は義務であり、お互いが気持ちよく業務を進めるためにも、十分な受動喫煙対策を進めていくことが必要です。

セクハラ、パワハラ相談窓口

ハラスメント相談窓口の重要性

職場のハラスメント対策が
事業主に求められています

企業の規模に関わらず、事業主に職場のハラスメント対策が求められています。特にセクハラに関しては、男女雇用機会均等法により、相談窓口の設置など、セクハラの発生を防ぐ措置を講じることが義務付けられていますので、セクハラを認識していながら対策をしなかったり、防止対策をしなかったりすると、企業の社会的信用を失うリスクもあります。

リスクを最小限に抑えるために

ハラスメントの発生防止に取り組み、発生するリスクを最少に抑えるには、弁護士と相談しながら対策をするのが最適です。弁護士と顧問契約を結び、ハラスメントの相談窓口にする方法もあります。

使用者側の労務問題は、
あい湖法律事務所の
弁護士にご相談ください
弁護士による電話相談無料 / お電話での相談予約も可

使用者側の労務問題は、
あい湖法律事務所の
弁護士にご相談ください

0120-001-694 受付:毎日10:00〜19:00 / 定休日:なし