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雇用保険

雇用保険の加入手続

雇用保険は、厚生労働省が管轄している従業員の雇用の安定や就職を促進するための制度です。従業員の人数を問わず加入しなければなりません。ここでは、雇用保険制度の仕組みと給付や保険料について、また加入手続について解説します。

雇用保険とは

まずは雇用保険制度の概要や加入条件を説明します。

雇用保険の概要

雇用保険は失業中や育児休業取得中の被保険者に給付金を支払う制度です。一定の加入期間があれば、失業中に一定期間、一定額の給付金を受け取り可能です。また育児休業期間中は、給与の半額程度の育児休業給付を受け取ることができます。業務外の病気や怪我で休んでいる場合にも手当があります。
また、再就職のための資格取得のための費用が補助されることもあり、労働者にとっては欠かせない制度です。

雇用保険の加入条件

従業員を一人でも雇用している会社には雇用保険の加入義務があります。職種や事業規模などは関係ありません。雇用保険の対象となる労働者とは、「雇用関係によって得られる収入によって生活する者」とされています。正社員であれば年齢に関わらずすべての従業員が加入対象です。
スポットで内職を依頼している相手などは対象外です。パートタイム従業員の場合は、以下の条件を満たしていると雇用保険に加入する必要があります。

  • ●期間の定めがなく雇用している場合
  • ●雇用期間が31日以上である場合
  • ●雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇い止めの明示がない場合
  • ●雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合
  • ●1週間の所定労働時間が20時間以上である場合

雇用保険の加入手続

雇用保険の加入手続は従業員ではなく、会社側が行います。初めて従業員を雇い入れて新規に雇用保険に加入する場合と、新たに従業員を雇い入れた場合の2通りの手続について解説します。

初めて従業員を雇い入れる場合の手続

従業員を初めて雇用したら以下の書類の提出が必要です。

労働保険関係成立届

事業所の種類によって労働基準監督署、もしくはハローワークに提出します。従業員を雇用する事業所となってから10日以内です。

労働保険概算保険料申告書

労働基準監督署もしくハローワークに提出します。提出期限は、労働保険が適用されてから50日以内と規定されています。

雇用保険適用事業所設置届

従業員を雇用する事業所になった翌日から10日以内にハローワークに提出します。この書類を提出する場合は、労働保険関係成立届の事業主控えや登記事項全部証明書、事業許可証、工事契約書などが必要となります。また、賃金台帳や労働者名簿、出勤簿も提出します。

雇用保険被保険者資格取得届

従業員を雇用してから日の翌日から10日以内に、事業所を管轄するハローワークに提出します。

すでに従業員を雇用していて新たな従業員を雇用する場合

すでに、労働保険の適用対象事業者となっている場合は、「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出すします。提出期限は、雇用した日の属する月の翌月10日までです。4月1日に雇用した場合は5月10日が提出期限となります。

雇用保険被保険者資格取得届には従業員の名前や生年月日、賃金、資格取得年月日などが必要となります。
提出期限を過ぎた場合は、以下の書類が必要です。

  • ●賃金台帳
  • ●労働者名簿
  • ●出勤簿
  • ●社会保険の資格取得関係書類
  • ●有期契約労働者の場合は、就業規則や雇用契約書等

雇用保険の保険料

雇用保険の保険料は、会社側と従業員の両方が負担します。負担割合は、従業員よりも会社側の負担の方が大きくなっています。雇用保険の保険料は従業員の賃金によって決められます。

雇用保険料の計算対象になる賃金

雇用保険の計算対象になる賃金は、「雇用保険法上の賃金」です。雇用保険法上の賃金とされる代表的なものは以下の手当です。

  • ●基本給
  • ●超過勤務手当、深夜手当、休日手当、宿直、日直手当等
  • ●扶養手当、家族手当等
  • ●通勤手当(通勤定期券代も含む)
  • ●住宅手当、物価手当
  • ●単身赴任手当、勤務地手当
  • ●精勤手当、皆勤手当
  • ●技術手当、階級手当
  • ●前払い退職金
  • ●休業手当
  • ●有給休暇日の手当
  • ●年4回以上支払われる賞与.

雇用保険の保険料の算定対象から除外する賃金がこちらです。

  • ●出張旅費、赴任手当
  • ●寝具手当、工具手当
  • ●災害見舞金、療養見舞金、傷病見舞金
  • ●結婚祝金
  • ●死亡弔慰金
  • ●出産見舞金
  • ●海外手当
  • ●労働災害による休業補償費
  • ●解雇予告手当
  • ●退職金
  • ●生命保険の掛け金

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は算定対象となる賃金に所定の雇用保険料率をかけます。雇用保険料率は、毎年厚生労働省によって改定されています。平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険の雇用保険料率は、1000分の9から1000分の12です。保険料率は、事業の種類によって異なります。事業の分類は以下の3つです。それぞれの事業の種類による保険料率はこちらです。

一般の事業の雇用保険料率

1000分の9(会社側負担1000分の6、労働者負担1000分の3)

農林水産・清酒製造の事業

1000分の11(会社側負担1000分の7、労働者負担1000分の4)

建設の事業

1000分の12(会社側負担1000分の8、労働者負担1000分の4)

算定の基となる賃金が、20万円で、一般の事業の場合の雇用保険料は20万円に1000分の9を乗じた1800円となり、会社側の負担は1200円です。

雇用保険料の確定申告と納付

雇用保険の保険料は、事業主が毎年4月1日から3月31日までの保険料を計算して概算保険料として申告し、納付しなければなりません。保険年度途中で雇い入れた従業員の保険料は、賃金の支払い見込額で保険料を計算して、50日以内に申告、納付することになります。
雇用保険の保険料は見込みで申告を行い、見込みによって保険料を支払います。それと同時に前年度の保険料の確定申告を行います。その際に必要な書類が「概算・確定保険料申告書」です。
このときに、見込みと確定の保険料が異なる場合は確定した保険料も支払います。

概算保険料は保険料の総額が40万円を超えている場合、雇用保険のみしか加入していない場合は20万円を超えていると、3回に分割して分納することができます。分納の場合の期限は7月10日、10月31日、1月31日、です。

期限内に納付できなかった場合は、追徴金や延滞金が賦課されることになります。それでも支払わなければ財産の差押え等が行われることもあります。

雇用保険加入手続は専門家に一任を

雇用保険の加入手続き、特に新規に加入する場合は必要な書類や提出先が複雑で、手間がかかります。また、加入だけでなく届け出た事柄に変更があった場合も手続が必要です。さらに、雇用保険料の申告や納付などの手続が求められます。

慣れない方が記載、提出することは時間がかかりますので、企業法務専門の弁護士や人事労務問題のスペシャリストである社会保険労務士にお任せください。

雇用保険のまとめ

雇用保険の加入は正社員やパート従業員などを雇用する事業主の義務です。雇用保険の加入手続きは、事業主が行います。雇用保険料は、事業主と従業員のそれぞれが負担します。保険料の支払いは、事業主が1年の見込み賃金を申告して、一括もしくは3分割で行います。

雇用保険の手続は煩雑で時間がかかりますので、難しいと感じた場合は弁護士や社会保険労務士に相談しましょう。すべての手続を代行できますので、安心してお任せください。

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