就業規則・制度

就業規則は問題を防ぐための重要な決まりです。
会社の規模、業態などによって設けるルールは異なりますので、内容を慎重に決定し、
使用者・労働者ともに規程を把握しておく必要があります。

一覧に戻る

ホーム 労働条件・労務環境 就業規則・制度

就業規則等関連規則

就業規則の必要性

就業規則とは会社のルールブック

労働者が業務において守るべき内容を、労働基準法に基づいて決められたものです。始業時間や終業時間、給与に関する事項や退職に関する事項など、業務上の決まり事が書かれています。

就業規則はできる限り明確に

賃金の規程は数字で計算できるものが多いですが、解雇事由は判断基準があいまいになりがちです。少しでも明確に記載しましょう。
また、解雇理由が法律に違反していたり、法的に無効、あるいは記載内容が使用者・労働者のどちらか一方に有利になっている場合もあります。法的に有効であるのか、どちらが有利であるのか、という判断は困難かと思われますので、専門家と相談の上で作成することをおすすめします。

裁量労働制・フレックスタイム制・在宅勤務制

新たな制度の導入

新たな制度の導入については
慎重な判断が必要となります

働き方改革の促進により、裁量労働制、フレックスタイム制、在宅勤務制度の導入をする企業が増えています。

新たな制度の導入については、メリットばかりでなくデメリットやリスクもありますので、慎重な判断が必要となります。また、制度導入のための新たな就業規則の作成など。さまざまな手続きが必要となります。

判断や手続きに迷った場合には、労働問題を専門とする当事務所の弁護士に相談してください。

賃金等の規定

賃金に関するルールブック

トラブルを防ぐ賃金規程が
会社・従業員の両方を守ります

会社の発展のためには、社員のモチベーションを引き出し、やる気になってもらう必要があります。そのためにも、適切な賃金規定を作成し社員の頑張りに応えられる環境が必要です。

特に中小企業の場合には、明文化されていないケースもあります。賃金の規定を明文化していないと、将来的にトラブルになってしまう可能性があるので注意する必要があります。

このように、賃金規程はトラブルを防ぐために必要なものです。正しく取り決めを行うことが、会社・従業員の両方を守ることになります。

配置転換

配置転換命令

配置転換を拒否され
訴訟を起こされる可能性に注意

配置転換をするためには、労働契約、就業規則等の根拠が必要となります。しかし、労働契約締結の際に,勤務場所や職種を限定する旨の合意をしてしまうと、その合意に反する配置転換命令をできなくなってしまうので、注意が必要です。

配置転換命令が拒否された場合は、いきなり懲戒処分などの対応をせずに、まずは配置転換の必要性や相当性を説明し、労働者の翻意を促す必要があります。なぜなら、労働者が配置転換命令の無効や懲戒処分の無効を理由に、裁判をしてくる可能性があるからです。

企業としては、もし、訴訟された場合でも、裁判において配置転換命令が有効と認められために、事前に準備をしておき、労働者とのトラブルを回避することが必要です。

減給、出勤停止、始末書

問題行動に対する処分方法

従業員の問題行動には
会社が適切な対応をとる必要があります

従業員の問題行動に対する処分として、減給、出勤停止、始末書の提出などを求める場合があります。いわゆる「問題のある社員」であっても、何も警告せずに放置しておき、いきなり解雇することは出来ません。まずは、減給、出勤停止などの会社が適切な対応を行っておく必要があります。

会社が適切な対処を誤り、いきなり懲戒処分や、解雇など処分を厳しく行えば、後に、労働審判、訴訟などで会社に不利な解決となるおそれがあります。
注意指導、減給、出勤停止などの懲戒処分を活用することによって、現状の改善を試みることが原則で、安易な考えで退職を検討するのではなく、慎重に進めてください。

休職(精神疾患など)・復職

休職・復職の命令

労働協約や就業規則に規定があれば
休職命令を出すことができます

会社が労働者を病気療養させる必要があると判断し、労働協約や就業規則に規定があれば、休職命令を出すことができます。

休職中の従業員を復職させる場合は、誤った判断で復職させてしまうと、症状が再発してしまい、最悪の場合は訴訟トラブルにも発展します。また、休職中の従業員を退職や解雇する場合には、対応を誤ると、不当解雇の訴訟トラブルに発展するリスクがあります。

万が一訴訟トラブルに発展しても、早期解決ができるような対応方法を、弁護士と相談して整備しておくことが重要です。

使用者側の労務問題は、
あい湖法律事務所の
弁護士にご相談ください
弁護士による電話相談無料 / お電話での相談予約も可

使用者側の労務問題は、
あい湖法律事務所の
弁護士にご相談ください

0120-001-694 受付:毎日10:00〜19:00 / 定休日:なし