その他

企業の法律問題の中でも、相談件数が多い労務に関する問題。
対応を誤ると、社員のモチベーション低下、入社希望者の減少など、大きなデメリットが生じます。
しかし、適切な対応をすることで、優秀な人材を確保し、企業の基礎体力を高めることも可能です。

一覧に戻る

労務環境に関するアドバイス全般

労務に関するアドバイス

多方面に配慮した労務管理が
必要な時代です

雇用形態の多様化、ワークライフバランス、長時間労働の是正など、労働者の権利意識の深化に伴い「契約」に基づく労使関係へ移行する時代となった中で、労務にまつわる法律問題は、法律・行政解釈の制定・改正が繰り返され、進化し変化しています。そのため、企業においては、これまで以上に配慮した労務管理が必要となっており、法律を踏まえた実践的な管理が求められています。

労務トラブルを未然に防ぐために

労務トラブルを未然に防ぐためには、問題が起こった時だけではなく、日頃からアドバイスを受けられる弁護士と関係を持つことが有効です。
当事務所は、労務分野において豊富な知識と経験を有しており、企業の直面するさまざまな労務管理について、法律上の考え方のみならず、現場の実務運用や職場での諸問題も考慮した上で、実践的なアドバイスを提供しています。

労務、労働問題に関する相談全般

労務、労働問題相談

労務・労働問題の解決は
費用・時間・労力を要する深刻な問題

事業者と労働者の関係は、ひとたび対立が発生すると、解決に多くの費用、時間、労力を要する深刻な問題となります。対立の当事者だけではなく、他の従業員のモチベーションや会社のイメージにも大きく影響しますので、素早く適切な解決をする必要があります。

日頃より相談できる弁護士が必要

事業者として初期対応を誤ってしまうと、労働審判や裁判などに発展してしまい、会社の経営に大きな支障が生じてしまう可能性もあります。このような事態を防ぐために、弁護士と顧問契約を結ぶことにより、常日頃より相談できる弁護士を確保することをお勧めいたします。
当事務所は、労務分野において豊富な知識と経験を有しており、労務、労働問題が生じてしまった場合でも、その会社に合った最適で実践的な解決方法をご提案することができると思いますので、まずはご相談ください。

競合他社による従業員引き抜きトラブル

従業員引き抜きトラブル

従業員側には職業選択の自由が
保障されています

優秀な従業員が、競合他社に移籍するリスクは、どの企業にも起こり得ます。そこで、競合他社による引き抜き行為への対策として、退職後の一定期間は、競合他社への就職や、同業での起業を禁止するなどの誓約書をとりつけている企業も多いと思います。
しかし、従業員には、職業選択の自由が保障されていますので、誓約書は職業選択の自由を制限するものとして、裁判所で効力を認められるとは限らないという問題があります。
このように、企業間における従業員引き抜きトラブルの問題は、個人の職業選択の自由の保障と企業利益の保護という二つの要請をいかに調整するかという点にありますので、弁護士に相談しつつ慎重に行う必要があります。

内部通報

内部通報制度の整備

会社の不正リスクを発見し
再発防止などを講じる仕組み

内部通報制度とは、会社の不正リスクの発見をするために、不正を知る従業員等からの通報によって調査・是正・再発防止などを講じる仕組みをいいます。通報先としては、社内のコンプライアンス室などの法務窓口や、会社が指定した弁護士事務所が考えられます。
企業の中での通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設けることで、より通報しやすい制度を整え、企業のリスク管理能力を向上させ不正を抑止することが目的となります。

制度の整備には
専門的なノウハウが必要

内部通報制度の整備・対応には専門的なノウハウが必要となりますので、企業として、社内コンプライアンス室の設置はなかなか難しい面があると思われます。
当事務所では、内部通報制度の整備に関する相談を承っておりますのでご相談ください。

使用者側の労務問題は、
あい湖法律事務所の
弁護士にご相談ください
弁護士による電話相談無料 / お電話での相談予約も可

使用者側の労務問題は、
あい湖法律事務所の
弁護士にご相談ください

0120-001-694 受付:毎日10:00〜19:00 / 定休日:なし